京都簡易宿所連盟の活動
京都簡易宿所連盟のこれまでの活動をご報告させて頂きます
第五回新型コロナウィルスによる影響調査報告書
２０２１年２月
京都簡易宿所連盟では、新型コロナウィルスによる事業への影響について、会員を対象に第五回目となるアンケート調査を実施致しました。
依然として8割以上の宿で稼働率20%以下、またこの危機的状況が一年近くも継続しております。今回のアンケートで低価格帯の簡易宿所においては、Go To トラベルキャンペーンの恩恵を受け難い、休日に旅行する傾向にある国内客の平日の予約を見込めない等の背景があります。もともと外国人客比率の高かった簡易宿所においては、入国制限が解除されインバウンドが回復するまでは、苦境が続くことが見込まれます。日本国内においてワクチンの供給、接種完了の不透明から、回復期の目処が立っていません。
長きに渡り危機的状況が継続する中、廃業してしまった事業者も多く、支援をという声が前回のアンケート調査より多くあがっております。
この危機を乗り越えるため、
- 長期にわたり大きな売上減が見込まれる事業者への継続した給付型支援
-
Go To トラベルの恩恵を、利用者・宿泊事業者共に広く長く行き渡らせるための対策
（高価格帯に集中する偏りの平準化、平日利用の促進、期間の延長 等） -
京都市キャンペーンにおける、市民限定の撤廃と再実施
（独自観光キャンペーンやクーポン、Go To 併用化キャンペーン、平日利用割引 等） -
宿泊税の一時停止（入洛客の促進、事業者の負担軽減）
等の対策を速かに講じて頂きたく様、京都市及びGo To トラベル事務局に要請致しました。
第四回新型コロナウィルスによる影響調査報告書
２０２０年１０月
京都簡易宿所連盟では、新型コロナウィルスによる事業への影響について、会員を対象に第四回目となるアンケート調査を実施致しました。
依然として7割以上の宿で売上80％以上減、またこの危機的状況が半年も継続しております。低価格帯の簡易宿所においては、Go To トラベルキャンペーンの恩恵を受け難い、お客様は若い世代が多く平日の予約を見込めない等の背景があります。
また、外国人客の比率が高く、入国制限が解除されインバウンドが回復するまでは、厳しい状況が続くことが見込まれます。前回調査では、その売上回復期を「来年春ごろ」と見込まれていましたが、今回の調査では「来年秋ごろ」とその想定回復期は遠のいております。
長きに渡り危機的状況が継続する中、事業者からは更なる支援をという声が多くあがっております。この危機を乗り越えるため、
- 長期にわたり大きな売上減が見込まれる事業者への継続した給付型支援
- Go To トラベルの恩恵を、利用者・宿泊事業者共に広く長く行き渡らせるための対策
（高価格帯に集中する偏りの平準化、平日利用の促進、期間の延長 等） - 京都市キャンペーンにおける、市民限定の撤廃と再実施
- 宿泊税の一時停止（入洛客の促進、事業者の負担軽減）
等の対策を速かに講じて頂きたく様、京都市及びGo To トラベル事務局に要請致しました。
第三回新型コロナウィルスによる影響調査報告書
２０２０年６月
京都簡易宿所連盟では、新型コロナウィルスによる事業への影響について、会員を対象に第三回目となるアンケート調査を実施致しました。
緊急事態宣言解除後の６月においても予約がほぼない状態が続き、約８割の宿で売上９５%以上減という危機的状況が３か月も継続しております。また、依然として６割以上の宿において休業状態が続いております。
簡易宿所では外国人客の比率が高く、入国制限が解除されインバウンドが回復するまでは、厳しい状況が続くことが見込まれます。調査においても、その売上回復期を「来年２０２１年の春ごろ」と想定する経営者が多くみられました。
今後も危機的状況が継続する中、事業者からは、更なる支援をという声が多くあがっております。この危機を乗り越えるため、
- 長期にわたり大きな売上減が見込まれる事業者への継続した支援
- 宿泊税の一時停止（入洛客の促進、事業者の負担軽減）
- 観光を含む移動の自粛解除後、早期に観光客の入洛を促す施策 など
実行力のある対策を速かに講じて頂く様、京都市に要請致しました。
連盟主催クラウドファンディング
２０２０年４～６月
連盟主催のクラウドファンディングは、「コロナの影響で売上8割減。新型コロナによる廃業から京都のゲストハウスを守りたい！」として2020年4月21日～6月25日に実施され、352名様の支援者から多くのご支援を頂きました。
CAMPFIRE： https://camp-fire.jp/projects/view/262596
COUNTDOWN： https://www.countdown-x.com/ja/project/E3985717
頂いたご支援は、また皆さまを京都でおもてなし出来る様、宿の維持費として大切に使わせて頂きます。
そして、宿を続けるために、私共も最善を尽くして頑張ります。
貴重なご支援、そしてそれを通じて、我々に希望と勇気を与えて下さり、本当にありがとうございました。
第二回新型コロナウィルスによる影響調査報告書
２０２０年４月
京都簡易宿所連盟では、新型コロナウィルスによる事業への影響について第二回の調査を実施致しました。
新型コロナウィルスの影響は、第一回調査時よりも更に厳しさを増し、４月のみならず５ 月の予約もほとんど全て消えてしまう、という破滅的状況に陥っております。客室の稼働率は２割にも満たない宿が９９％とほぼ全ての施設に広がり、売上８割以上減少した宿も９４％と、事業者はその存続も危ぶまれる状態であり、既に 7’割以上の宿が休業に追い込まれております。
収束の見通しが立たない上、インバウンド頼みの簡易宿所には、収束後に客足が戻るまで一定の期間を要する事も想定されます。
事業者からは、早急に支援をという声が多くあがっております。
危機的状況を乗り越えるため、
- 融資だけでなく返済不要の、また経費補填ではなく損失補填の支援
- 既に徴収した宿泊税をその財源に充てる事
- 宿泊税の一時停止
- 事態の収束後、早期に観光客の入洛を促す施策(旅行代金の一部補助 など)
実行力のある対策を速かに講じて頂きたいと思います。
第二回調査のメディア報道
連盟で実施した、新型コロナウィルスによる影響調査が、2020年4月21日の京都新聞、及びNHKニュースで取り上げられました。
第二回新型コロナウィルスによる影響調査は、これ以外にも多くのメディアで取り上げて頂きました。
第一回新型コロナウィルスによる影響調査報告書
２０２０年３月
京都簡易宿所連盟では、新型コロナウィルスによる事業への影響について調査を実施し、その結果を京都市に提出致しました。
新型コロナウィルスによるキャンセルは、当初中国人が中心でしたが、現在では、ヨーロッパ、アメリカ、韓国、台湾、オーストラリア等キャンセル対象国が拡大しております。加えて、自粛による日本人のキャンセルも相次いでいる一方、新規の予約はほとんど入らず、客室の稼働率は2 割にも満たない宿が半数を占めるという壊滅的な打撃を受けております。
半数以上の宿が廃業や事業転換を検討するリスクを抱える我々への支援、また事態が収束を見せましたら、速やかに観光客の方が京都に戻って来て下さる様な対策をお願いしたいです。
第一回調査のメディア報道
連盟で実施した、新型コロナウィルスによる影響調査が、2020年3月17日の京都新聞、及びNHKニュースで取り上げられました。
第一回新型コロナウィルスによる影響調査は、これ以外にも多くのメディアで取り上げて頂きました。
新型コロナの影響について共同通信の取材を受け、全国の新聞に配信、020年4月2日付の京都新聞にも掲載されました。
京都市宿泊税に関する調査 第二回
２０２０年１月
京都市の宿泊税制度の施行後１年が経過し、京都簡易宿所連盟では、宿泊税を運用する実態やその課題について、経営者を対象に調査を実施致しました。
調査からは、８割の事業者が売上減となっている簡易宿所業界の厳しい現状、そしてその苦しい状況の中、宿泊料金の値引きや徴収に伴うコストを負担しながら宿泊税を運用している実態が報告されております。
京都市宿泊税制度においては、今年の４月に見直しの機会が与えられており、連盟では市会・行政への陳情活動を続けております。安い宿泊施設に泊まる方ほど高い税率の宿泊税を支払うという、極めて不公平な制度の見直しを求めるだけでなく、京都の街と宿が共存・調和するための諸制度の実現に向けて活動を進めております。
京都市宿泊税に関する調査 第一回
２０１９年２月
京都簡易宿所連盟では、昨年２０１８年１０月から施行された京都市の宿泊税制度について、施行後に宿泊されたゲスト、及び簡易宿所の経営者を対象に、宿泊税についての調査を実施致しました。
調査の結果、アジアからのゲスト、また長期宿泊されるゲストにおいて宿泊税に対する不満が大きく、またそれが京都離れにつながり観光産業へ悪影響を与えるリスクがあることなどが報告されております。
京都市宿泊税制度においては、施行後１年半後の２０２０年４月に見直しの機会が与えられており、連盟では市会・行政への陳情活動を続けております。安い宿泊施設に泊まる方ほど高い税率の宿泊税を支払うという、極めて不公平な制度の見直しを求めるだけでなく、京都の街と宿が共存・調和するための諸制度の実現に向けて活動を進めております。
連盟の活動に関するメディア報道
2020年2月12日放映、ABC放送「キャスト」。京都市内の宿泊施設の苦境を取りあげてもらいました。
宿泊税見直しに向けて、少しでも良い方向に議論が進むよう、引き続き努力してゆきます。
2020年2月10日放映、毎日放送「ミント！」。奈良市で検討中の宿泊税に関して、連盟で取材を受けました。
奈良でもゲストハウスの反発は大きい様です。しっかりと事業者の意見を聞き、観光への影響も慎重に見極めて欲しいです。
2020年1月23日付の京都新聞にて、連盟で実施した宿泊税調査第二回が記事になりました。
「競争激化や宿泊税の導入など『逆風』にあえぐ状況」を訴えております。
2019年11月9日付の京都新聞にて、連盟で受けた取材が記事になりました
2019年4月4日の関西テレビ「報道ランナー」にて、宿泊税が取り上げられました。
2019年2月7日付の京都新聞にて、連盟が実施した宿泊税調査が記事になりました
京都市長発言に関する声明
２０１９年８月
6月19日付の京都新聞に掲載された門川市長インタビューにおいて「京都らしくないもの（宿泊施設）は撤退してほしい」と発言されたことに対して、連盟では「京都らしさ」の真意について問いかけると共に、宿泊税条例の見直しも合わせて要望致しました。その声明はこちら。
また、この声明について、7月9日付の京都新聞に掲載されました。
上記声明に対して、8月5日付で京都市より正式に回答を頂きました。
理想とする宿のあり方について理解が深めるとともに、連盟の存在や簡易宿所が抱える問題についても、京都市にご認識頂きました。
京都市宿泊税の制度見直しを求める署名活動について
２０１８年１０月
京都市の宿泊税制度においては、安い宿泊施設に泊まる方ほど高い税率の宿泊税を支払うという、極めて不公平な制度となっております。
この見直しを求めるために京都簡易宿所連盟では、宿泊税が導入される２０１８年１０月から、会員の宿泊施設レセプションにおいて署名活動を行っております。
署名活動に参加されるお宿は、会員登録が必要です。入会・お問い合わせのページからお申込み下さい。
会員の方で署名活動に参加される方は、こちらのフォームから参加登録をお願いします。
また、署名用紙はこちらからダウンロード可能です。
（用紙の印刷は各お宿でお願い致します。また、宿泊税見直しを求める活動の開始まで、署名用紙は各お宿で保管下さい。）
京都簡易宿所連盟のこれまでの活動
宿泊税条例の見直し運動
２０１７年１１月
２０１７年９月、京都市会に提出された宿泊税条例において、
- 宿泊料金２万円未満は一律一人一泊２００円
- 宿泊料金２～５万円未満は一人一泊５００円
- 宿泊料金５万円以上は一人一泊１,０００円
という税額が設定され、２０１８年１０月導入予定です（２０１７年１１月現在）。
宿泊料２万円未満２００円という税額は、２千円の宿泊料の１０％である一方、約２万円の宿泊料の１％であり、低価格の簡易宿所にとって極めて不公平な税率となっております。
この税額の見直しを求め、２０１７年９月末に「京都簡易宿所協議会」が結成され、京都市議への直接陳情、オンラインによる署名活動、レセプションでの署名活動を通じて、以下訴えて参りました。
- ２万円まで一律２００円という現在の条例案は、低価格の簡易宿所にとっては、税率が極めて大きいため、低価格層の減額や一律何％といった一定税率への見直しを強く望む
- 民泊への現実的及び徴収漏れのない徴収方法が確立しない限りは、宿泊税の施行を見送るべき
- 税額・税制については、十分な調査・議論がなされたとは思えず、施行後５年を待たず、１年後に制度を見直す 機会を設けてほしい
１１月２日の採決では、宿泊税条例は原案の通り可決されましたが、「見直しの時期を施行後１年半後とする」との付帯決議が付きました。
協議会を母体として再結成された京都簡易宿所連盟では、２０２０年の宿泊税見直しに向けて、今後も活動を続けて参りたいと思います。
京都市議への直接陳情に使用した資料はこちらからご覧頂けます。
また、２０１７年１１月５日の京都新聞では、京都簡易宿所協議会の活動が記事となっております。
オンラインによる署名活動
２０１７年１０月
上記、宿泊税条例見直し運動の一環として、オンライン署名を実施し、２０１７年８月末時点で登録されている１,８４９件の簡易宿所の内、メールアドレスが判明した３１２人のオーナー、４５６件の施設にメールにて、オンライン署名を呼びかけました。
２０１７年１０月７～１５日の約１週間でしたが、１０８名のオーナー、宿泊施設２０９件の署名が集まり、結果報告書を京都市長、京都市会、及び行政に提出致しました。
結果報告書の資料はこちらからご覧頂けます。
レセプションでの署名活動
２０１７年１０月
上記、宿泊税条例見直し運動の一環として、レセプションにおけるお客様からの署名活動も実施しました。
２０１７年１０月６日～１５日の約１０日、有志の宿のレセプションにてお客様に呼びかけ、最終的に９４１名のお客様から、宿泊税の税額を見直すこと、及び見直しの時期を施行後１年後にすること、についてご署名頂きました。
集まった署名は、京都市長及び市会議長に提出致しました。
その署名を総括した報告書はこちらからご覧頂けます。
住宅宿泊事業法の条例化に対する意見書
２０１７年１２月
２０１８年６月に施行予定の「住宅宿泊事業法」いわゆる民泊新法の条例化が、２０１８年２月の京都市会で議案として提出される予定です（２０１７年１１月現在）。
適切な条例の制定・運用を通じて、住宅宿泊事業者に相応の義務を課し、公平な市場環境が生まれると共に、京都の街が守られる様、京都簡易宿所連盟では、意見書を京都市長、京都市会、行政に提出致しました。
条例化にあたっては、家主・管理者が有事の際に迅速に対応できる様、家主不在型が居住型と偽る様な不正な届出を抑止すると共に、適切な駆け付け要件及び防災に重きを置いた設備要件を求める。 加えて違反者に対する罰則を重くすると同時に、違法状態の営業が為されない様、仲介業者に対する法令遵守の徹底を訴えております。
パブリックコメントへ提出した意見書はこちらからご覧頂けます。